前回の続きです。例えば、証券コード【3543】 コメダホールディングスを例にみていきましょう。
株主優待の内容
| 優待内容名 | 優待獲得株数 | 備考 |
| 1,000円相当の自社電子マネー | 100株以上 | ※一部除外店舗有 |
8月28日の時点で100株以上を保有していると、後日（11月下旬）残高ゼロのKOMEKAが送付されてきます。そして、12月1日に自動的に1000円分がチャージされ各店舗で利用できるようになります。
配当金は25円（100株保有だと税引前で2500円）いただけます。
合計すると、1000円相当の電子マネーと2500円（税引前）で3500円となります。
では、実際に株式を保有して株主優待の権利を獲得した場合をシミュレーションしてみましょう。
株主優待のシミュレーション
条件（株価は2018/8/17終値）
- 株価2136円で100株保有する（資金213,600円必要）
- 8月29日 寄付成行で売却
- 現物株 買付時取引手数料 税込270円
- 現物株 売却時取引手数料 税込270円
＊手数料はSBI証券を適用
8月29日の寄付成行で売却した時点では
- 1000円相当の電子マネー
- 配当金2500円（税引前）
- 手数料540円
が確定しますが、ここでひとつ注意したいのは、株式を取引するにあたって
株価変動による損失のリスク
があります。
これは株式を売買するうえで避けては通れないものなので、ある意味 祈るしかないのかもしれませんね（笑）
しかし、目的が株主優待を取得することとしている場合、優待品の価値以上に株価が下落してしまった場合には目も当てられません…
今回のコメダホールディングスの場合ですと、
- 株を取得するのに213,600の資金
- 1000円相当の電子マネーをいただける
- 配当金が2500円（税引前）が入ってくる
- 540円の手数料を証券会社に支払っている
になりますが、株価が2156円以下になったら損失が出てしまいます( ；∀；)
また、一般的には権利確定日の翌日（権利落ち日）には配当金分だけ株価は下落するとも言われていますので、今回の2500円が下落によって相殺されるものと考えると、実に株価2131円を下回ったとたんに損失になってしまいます。
権利落ち日の株価下落が配当金分だけで済めばいいですが、寄り付き前に悪いニュースなんかが出た日にはそれ以上の下落も十分に考えられます。（逆に上昇する可能性もありますが…）
1000円相当の電子マネーをいただくために、こういったリスクは見合ったものなのでしょうか？
長期で保有するつもりだから目先の株価変動は気にしない」
「好きな会社だから目先の株価変動は気にしない」
「株主優待と配当金でいつかはプラテンするでしょ」
という方はそのスタンスで大丈夫です（笑）
でも普通に考えたら、保有株が含み損を抱えている状態は精神的にきついものです。
また、保有中の資産（資金）は、本来回してこそ利益を生む効率が良いと思いますので、私は一ヶ月ごとにすべて決済しちゃってます。
「株価下がって損失が発生しても売るんですか？」
と言われることがあるんですが、その辺は次回に記事にしたいと思います。